独立開業を考えている、興味があるお客様は是非税理士にご相談ください。
独立開業には、本業のビジネスプランだけではなく、税金や経理の問題を避けて通れません。
これらは、税理士の得意分野です。
また、助成金・補助金の制度を上手く活用できる可能性もあります。
そして、何より我々税理士自身も独立開業している経営者です。
独立して新たな道を歩もうとするお客様に、必ず力になれると思います。
お問い合わせ
お電話かメールでお問い合わせください。話しやすい専門家が対応します。お客さまのご状況をお伺いさせていただき、打ち合わせのアポイントを取らせていただきます。相談は何度でも無料ですので、ご納得いくまでご相談ください。
打ち合わせ
会社設立のための打ち合わせをさせていただきます。この時に法人にした方がいいのかの判断や設立時期、会計業務の進め方などのご相談をさせていただきます。
書類作成~登記申請
設立時期が決まりましたら、当法人の提携司法書士が、設立するための書類を作成し、公証人役場と法務局へ提出します。お客さまに役所へ行っていただく必要はございません。 お聞かせいただいた事業の内容、計画によってお受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
会社設立
設立完了から約1週間で登記簿謄本と印鑑証明が発行されます。設立前に顧問契約の内容を決定するため、スムーズに経営を開始することが可能です。
ご自身で設立された際、設立時の税務検討並びに手続きをされなかったことにより後々数百万円の税負担が増えるといったケースがございます。 当社にご依頼頂けましたら、経験豊富な当社スタッフが適切な税務検討並びに手続、更に必要とのことでございましたら融資や経営関係のアドバイスをさせて頂きます。
会社設立後、貴社の設立届出等の各種書類を作成し、税務署・市役所等に提出いたします。
目標を設定し数字で確認しなければ会社は成長しません。利益計画作成を御一緒に取り組ませていただき、それが資金にどのように影響するのか 目で見える形にいたします。
決算で最終的にどのくらいの利益となるのかを経営者様と一緒に検討します。そして、出た利益をどう活かすかという視点で節税対策を検討します。
資金繰り・金融機関対策・人事・労務など、税金面に限らず経営のあらゆる問題をご相談ください。
決算申告書を作成いたします。その後、会社の規模に応じた決算内容の報告をいたします。
「個人事業主でいたほうがいいか、法人成りしたほうがいいか」「資本金はいくらにしようか」「許認可はどうすればいいか」など会社設立に関する様々なご相談に対応します。
法人の設立時に、取決め事項の判断を誤ると法人税や消費税において不利益を被ってしまうリスクがあります。設立からしばらくの間は税理士等の専門家に相談をせず、税金面で大きく損をした会社を数多く見て参りました。
設立手続きの段階から税理士が関与することで、総合的な判断に基づく提案が可能です。例えば、資本金を1000万円にするのか、999万円にするのかでは、2期分の消費税の納税について大きな違いが生じてしまいます。
設立後の各種税務届出や資金調達、記帳方法、雇用の問題など会計・税務・法務とさまざまな分野にわたる事案について提携している専門家(弁護士、行政書士、司法書士、社労士等)が丁寧にアドバイスします。
089-923-3935
(受付時間:9:00~17:30※土日祝定休)